2010年03月27日

報酬百万円…中国「即日偽装婚」ツアーの手口(読売新聞)

 金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。

 男性は100万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェックしているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。

 「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。2008年2月、ツアーに参加した大阪市の40歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。

 当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。

 社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。

 滞在は3日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる――というのが仕事の内容だった。

 男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者4人の滞在費は社長持ちで、ホテルで引き合わされた男性の相手は、30歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。

 案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。

 帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。

 申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。社長の指示通り演技をしただけだったが、3か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。

 成功報酬の100万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。

 ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。

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2010年03月25日

国からの民間派遣137人=10年間の交流実績報告−人事院(時事通信)

 人事院は24日、施行から10年が経過した官民人事交流に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。2000〜09年に国の機関が民間企業へ派遣した累計人数は137人で、民間企業からの受け入れ実績397人を下回った。人事院は「各省庁とも業務が忙しく、民間へ派遣する余裕がないのでは」としている。
 省庁別では、民間派遣は国土交通省66人、経済産業省35人、農林水産省12人の順に多かった。受け入れは、国交省126人、経産省81人、外務省66人の順。 

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